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インハウス支援 CASE①: 株式会社フィッツコーポレーション様

インハウス支援 CASE①: 株式会社フィッツコーポレーション様

顧客接点でデジタルシフトを成し遂げるインハウス支援事例

ハートラスが2019年5月よりインハウス支援を行っている、フィッツコーポレーション。フレグランス・コスメブランドを中心に製造・輸入・販売し、マーケティングとブランディングを世界規模で展開している。
今回は、株式会社フィッツコーポレーション様(以下、フィッツ)のマーケティング部 執行役員の桜井 孝氏と弊社CSMOの高瀬 大輔に、インハウス支援に至るまでの過程と具体的な支援内容を聞いた。

お客様との新たな接点づくりには、デジタルの力が必要だった

— フィッツコーポレーションの事業は卸売業界に位置しています。卸売業界全体のデジタルシフト状況を教えてください。

桜井:この数年間、デジタルシフトを強く推進する企業と、そうでない企業の差が広がっています。デジタルシフトが進んでいる企業だと、ID-POSデータや自社アプリの会員データなどを用いたデータマーケティングや、最新のSNS広告など先進的な取り組みをされています。しかも、今年はコロナの影響で卸売業界のデジタルシフトはさらに進んでいくでしょう。また、卸売業界に比べて、小売業界にはデジタル施策において先進的な会社が多いイメージです。

— そんな中、フィッツコーポレーションの状況はどうでしたか?

桜井:卸売がメインの販路でして、これまで店頭というリアルなタッチポイントでどうお客様に印象を与えるかに注力していまいりました。そのため、店頭よりも前のチャネルでお客様にどう接触するか、どうコミュニケーションを深めていくか、そこでどうデジタルを活用するかが昨今の課題でした。自社のECサイトもここ数年でようやく取り組み始めたというフェーズです。

— その課題解決を目的にハートラスにインハウス支援をご依頼いただけたわけですね。

桜井:はい。業界としてデジタルシフトを迫られる中、課題は明確なものの、その解決策は社内の議論だけではなかなか生まれてこなかった状況でした。外部パートナーにデジタル施策を任せるかというと、これも違います。それでは一時的なアウトプットになってしまって、社内のナレッジの蓄積につながりません。そこでインハウス支援を行っているハートラスさんに相談しました。

高瀬:ご相談を受けた際も「業界の風潮だからうちも」というような様子は見受けられませんでした。中期経営計画にデジタルシフトが組み込まれており、代表からのデジタル強化のメッセージも社内に浸透していましたので、スムーズに支援を進められました。

長いようで近道だった、インハウス実行前に費やした議論の3ヶ月

— 実際の支援内容を教えてください。

高瀬:まずは現状の課題整理からです。インハウス化に前向きで理解があるとはいえ、デジタルシフトに向けた体制の整備や人的なリソース不足、経営陣と現場の連携課題など、課題は山積みでした。広告など具体的なデジタル施策を動かす前に、まずは現状を把握・整理して、体制や考え方の土台づくりから議論しました。議論をきっかけに新部署が生まれるなど、デジタルシフトに向けた準備が着々と進みました。

— 外部パートナーにアウトソースすることに違和感があったからこそ、ハートラスのインハウス支援を検討されたわけですよね。インハウス導入の初段階において、実際の2社の役割分担はどのようにされていましたか?

高瀬:インハウス支援の導入初期段階では、議論を通じ必要なリソースや理想像を提示するまでがハートラス。実際にそこから組織として形にするまでをフィッツという役割分担でした。

桜井:弊社が実際にインハウス化を進める前に、現場メンバーを含めた皆で3ヶ月間議論に費やしたのが効果的でした。長く時間をかけたことが、メンバーそれぞれがプロジェクトを自分ごと化して捉えられる雰囲気を生みました。またその議論によって、互いの業務の重複にも気づけたことは、リソース配分にも役立ちました。

高瀬:3ヶ月の議論による擦り合わせが、実際のインハウス化業務の実現性を高めたわけです。また、実行にあたっては、インハウス化を進めるブランドの選定から、そのブランドの過去の施策の振り返り・分析までを支援しました。

インハウス化プロジェクトのポイントは巻き込み力

— インハウス支援をしての成果はどうでしたか?

桜井:「いつかはやらねば」と思いながら実行できていなかったことだったので、社内のメンバーからも好評でした。メンバーの意識改革にもなったのではないでしょうか。特にデジタル施策においてPDCAを検証していく仕組みづくりは、社内に定着しつつあります。

— 何か、社内での浸透や意識の高まりを実感されたきっかけがあるのですか?

桜井:ハートラスさんにデジタルマーケティングやWeb広告について基礎的なことを学ぶ研修を用意していただいたのですが、なんと社内から90人も参加したのです。自由参加だったにもかかわらず、営業や管理部門、経営陣など、デジタルの知識が直接的に業務に必要のないメンバーが60人以上も参加しました。社内のインハウス化に対する期待感や、個々人の学ぶ意欲の高さにとても驚きました。商品画像フィッツコーポレーションのトータルライフスタイルブランド「レールデュサボン」

高瀬:我々としても驚きました。弊社の講師もみなさんの学ぶ意欲の高さに圧倒されながら研修を進めていました。やはり経営メッセージとしてデジタルシフトが掲げられている点が大きいのだと思います。経営会議の後に弊社からの報告会議の場が設けられるなど、経営層から現場メンバーまで一丸となって取り組む、「巻き込む力」を感じました。

— 部外のメンバーも積極的に参加する機運はなぜ生まれたのでしょうか?

桜井:たとえば営業でも、取引先の小売業者のご担当者からデジタルにまつわる話題が多く出るなど、社外の方と向き合っていくためにも、デジタル分野の情報収集が欠かせない時代になったのだと思います。

非連続な支援で、デジタルシフトを加速させる

— 最後に御社の今後の展望をお聞かせください。

桜井:私たちは、「香りを通して、生活者にとってより豊かなライフスタイルを創造していく」ことを掲げています。生活者に香りをもっと身近なものに感じてもらいたい。極論、弊社の商品を購入されなかったとしても、香りを生活に取り入れる方が増えてほしい。香りを取り入れた新しいライフスタイルの提案や、ファンづくりのためにオウンドメディアやSNSの活用を考えています。

— インハウス支援の今後の展望を教えて下さい。

高瀬:業務や体制、ノウハウ、スキルがインハウス化された後は、弊社はお役御免。そこが我々のゴールです。

桜井:インハウス化の目処がついた今、我々は自立歩行しようと決めました。もちろん、よりスピーディーな登り方をアドバイスしてもらうことも大切だと思っていますが、歩いてみて新しい壁にぶつかった時、まず自力で動いてみることが大事だと考えています。もし自力で超えられそうにない壁が出てきた時、一番にご相談したいと考えています。
支援いただいたインハウス体制、その強度を高めていきたいと思います。

— ありがとうございます! そう言っていただけて、ハートラスのプロジェクトメンバーも嬉しいと思います。今回のインハウス支援を踏まえた今後の飛躍、とても楽しみにしています。


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この記事のライター

Column by Heartlass 編集部

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